低金利時代の賢い投資術。預金だけでいいんですか？

投資は何が得なのかというテーマでお話しさしていただこうと思います。

投資といっても株、投資信託（ファンド）、再建投資などがあります。これ以外にまだまだたくさんの投資先はありますが、ここでは３つに絞ります。

そしてそれぞれおすっすめしたいと思う銘柄を商品名を挙げて紹介して行きます。

最初のカテゴリーは株です。

一つ目は、東証一部の　東京エレクトロン　です。
半導体関連の会社です。国内、海外共に高いシェアを誇る半導体製造装置を作っている。
需要が高まる半導体チップの製造機械で事業拡大が見込まれます。

二つ目は東証一部、名証一部の　信越化学工業　です。
こちらも半導体部品、化学素材を取り扱う会社です。

三つ目は東証一部　東京精密　です。
半導体製造装置や精密測定機器の製造を行なっています。　
　

投資信託のカテゴリーに移ります。

リスクが大きくても高いリターンを期待しました。

ファンド名は　EXE-i 新興国株式ファンド　　運用者　SBIアセットマネジメント
ファンド名は　ニッセイ新興国株式インデックスファンド　運用者　ニッセイアセットマネジメント
ファンド名は　たわらノーロード新興国株式　運用者　アセットマネジメントOne
ファンド名は　iFree新興国株式インデックス　運用者　大和証券投資信託委託

この４つを紹介しました。調べて見てください。

債券投資のカテゴリーです。

大手企業が発行する社債は人気が高いです。各証券会社のメルマガなどに登録しておき、案内が出たら即買うという感じがいいでしょう。

最近あった有名な社債の発行条件を見て見ましょう。（現在は変えません。）

債券名は　マネックス債　　発行体　マネックスファイナンス株式会社　年利　0,20%
債券名は　SBI債　　　　　 発光体　SBIホールディングス株式会社　　 年利　0,48％
債券名は　ソフトバンク債　発光体　ソフトバンクグループ株式会社　　年利　2,03%

こんな感じの社債も気にしてみてはいかがでしょうか。

次に債券投資でお勧めするのは、米国のゼロクーポン債です。
安定していますし、利回りの2,0％以上期待できます。注意しないといけないのは為替のリスクです。いい投資先だと思います。

以上で株、投資信託、債券投資のお勧め銘柄を紹介しました。参考になるといいのですが…

NISAやiDeCOは投資を始める際に、課税されないメリットがあります。

ただiDeCOは年金になりますので、あまり冒険しないほうがいいと思います。

NISAやiDeCOをきっかけに投資に興味を持っていただき、預金だけだったお金の管理の幅が広がってくれるといいなあと思っております。

今回この記事を見て、投資に興味を持っていただけたら幸いです。

iDeCo(確定拠出年金個人型)は掛け金をかけ、ご自身で運用をし、60歳になってはじめて受け取ることができます。長年かけてやっと受け取ることができるのですから、受け取り方は慎重に考えないといけません。

資金をかけている時、運用時に税制優遇を受けても、実際に受け取るときに課税されては意味がありません。

特に退職金をもらえる人は要注意です。受け取り方をよく考えてください。

今回はiDeCo(確定拠出年金個人型)の受け取り方法を勉強しましょう。

受け取り方はどんな風になっているのでしょうか？

iDeCo(確定拠出年金個人型)の受け取り方法は、分割（年金）受け取り、一括（一時金）受け取り、分割と一括の併用の３通りがあります。

分割（年金）受け取りでは、「公的年金等控除」を利用すると、６５歳未満だと、公的年金などを含めた年金収入が年間70万円以下であれば、全額非課税になります。

65歳以上だと、年間１２０万円以下であれば全額非課税になります。

65歳以上の方で国民年金や企業年金を受け取るようになると非課税限度額を超えてしまうことがあります。そうなると税負担が増えるし、国民健康保険、介護保険の支払いも増えてしまいます。

そうならないためには公的年金の支給開始前の60〜64歳の５年間だけ分割で受け取る併用方法もあります。

一括（一時金）受け取りはどうでしょうか。

メリットとしては「退職所得控除」を利用できるところです。

退職所得控除の額の計算式は　「４０万円×勤続年数」（勤続年数20年以下の場合）「800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）」（勤続年数20年以上の場合）

デメリットは「退職所得控除」を超える金額を受け取ると税金の支払い額が増えてしまうことです。退職金を1,500万円超えるくらいの方は、退職金とiDeCoを同時期に受け取ると、税金の支払額が増えてしまう可能性が高いです。

実際シュミレーションがあるのでみてみましょう。

シュミレーションの条件：所得税に加え、住民税も考慮して税額を計算
勤続35年、iDeCo拠出20年、退職金1,500万円、所得税２,1 %、住民税10％

１、一括で60歳で受け取りの場合　税額計　1,312,672円　　　
２、退職金を60歳で受け取り、iDeCoを65歳に一括受け取りの場合　　税額計　1,861,869円
３、退職金を60歳で受け取り、iDeCoを60歳から64歳まで毎年100万ずつ受け取りの場合　　税額計　1,311,097円

オススメは１（一括で60歳で受け取り）です。節税になります。

次は３になります。税額は少ないですが、手数料がかかります。

最後は２です。iDeCo受け取り時に退職者所得控除が使えません。税額が大きくなってしまいます。

このようにiDeCoの受け取り方でかなり差が出てきます。よく考えて受け取り方を決めましょう。

iDeCoは確定拠出年金個人型のことです。年金という名前がついているように、年金のような受け取り方をするのが一般的です。一時金として一回で受け取ることもできますが…

年金ということもあって、iDeCoの運用商品は「元本確保型」もあります。もう一つは「元本変動型」です。

元本確保型は、元本割れしにくい商品で「定期預金」や「保険」などがあてはまります。このタイプは運用に回したお金が減るリスクが低く、安全性が高いです。

しかし現在の低金利の時代には大きく増える見込みはあまりないのが正直なところです。

iDeCoを利用することで節税になります。

運用益を求めるのでなく、減らさないということを前提にしたやり方です。

元本変動型は元本割れのリスクはありますが、資産が増やすことを考えるのであれば、「投資信託」などを選択するといいでしょう。

運用次第で元本が増えたり、減ったりと投資性が高くなるので、資産に余裕がある場合の方がいいかもしれませんね。年金として受け取るのですから、安心、安定を個人的には求めたいと思ってしまいます。

実際には元本確保型と変動型を併用して運用するといのがトレンドになっているみたいです。リスクの分散をして、資産を増やす目的のものと、安定した商品をどちらも使って資産運営していくようです。

iDeCoの運用商品を選ぶポイント

1. 安定志向の方は「定期預金」がオススメ
2. 増やしたいけど、投資信託の種類まではわからない方は、「バランス型」がオススメ
3. 手数料やコストがかかるのが嫌な方は「信託報酬」の安い投資信託がオススメ

１、投資的なものも苦手だし、損をする可能性があるのは避けたいという方は元本確保型の定期預金をすることをオススメします。

iDeCoで積み立てた掛け金は所得控除され、所得税、住民税が安くなるメリットがあります。普通に預金するよりお得かもしれません。受け取りは制限されますが…

２、資産を増やしたいけど投資信託って難しいと感じている方、投資信託と一言でいいますが、「株式型」、「債券型」、「REIT（不動産）」とタイプがいろいろあります。

それがわからないという方は、とりあえず「バランス型」の投資信託をオススメします。

慣れてきたら、自分でこれだという株や投資信託を選ぶようにするのもいいかもしれませんね。

３、投資は手数料や運用してもらうための費用が結構かかります。そういうのが嫌で、なるべく少なくしたいという方は信託報酬の低い投資信託を選ぶといいでしょう。

「インデックス型」の投資信託が信託報酬が低めになっています。

もちろん「定期預金」などと比較すると、リスクが高くなります。しかしうまく行くとリターンがあるやり方ではないでしょうか。

このようなことを参考にしながらiDeCOを利用してもらえたらと思います。

iDeCo(イデコ）は、何か金融商品か、制度のことなんだろうなあと感じていらしゃるでしょうが、説明できる人は少ないのではないでしょうか。

平成２９年1月から、ほぼ全ての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金のことをiDeCoと呼ぶみたいです。

年金っていう名前がついてるくらいだから、年金に関わるものだろうけど、どんなものなのでしょうか？iDeCoの簡単な説明や、メリット、デメリットがあればお伝えしようと思います。

年金っていうくらいですから、厚生年金、企業年金や国民年金みたいなものなのでしょうか。厚生年金、企業年金や国民年金は「確定給付型年金」とよばれています。

確定給付年金は将来給付してもらえる年金額が決まっています。

それに対し、「確定拠出年金」は毎月支払い掛け金の額を決めて自分で運用します。確定拠出年金は企業型と個人型と別れており、個人型の方をiDeCoと呼んでいます。

国がやっている公的年金に上乗せする意味の私的年金です。

自分で運用する老後の年金制度を推し進めるために、税制面でいろいろなメリットを設けています。

国の年金だけでは厳しい世が来るのかもしれませんね。それに備えて個人型確定拠出年金（iDeCo)ができたのでしょう。

iDeCoの制度はどんな風になっているのか

1. 毎月掛け金を支払う
2. 自分で運用する
3. 60歳以降に年金または一時金で受け取れる

60歳以降に受け取れる年金、一時金は支払った掛け金とその運用益との合計額で決まります。ご自身で運用をしますので、運用成績によって将来受け取れる年金額が変わってきます。

次はiDeCoの税制上のメリットについてです。

1. 支払った掛け金は全額所得控除
2. 運用益は非課税
3. 受け取るときも控除がある

１、銀行などで積み立てをしても、所得控除はありませんが、iDeCoは掛け金の支払いが税金の優遇を受けることができる。

２、利子や売却益などの運用益は非課税です。それを再投資できます。普通は金融商品の運用益には税金（20,315%）がかかります。iDeCoは非課税で元本に組み込んで運用させてくれます。

iDeCoの運用商品には定期預金など元本保証の商品もあるので、節税効果を得ることができます。

３、いよいよ60歳になり、一時金として受け取る場合は「退職者所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。老後の受け取りの際にの税制上のメリットあります。

iDeCoに加入できる人とその掛け金について

平成２９年１月から、基本的に全ての方が加入できるようになりました。

自営業者は月額6,8万円、専業主婦は月額2,3万円、企業年金等に加入していない会社員は年額2,3万円、企業年金、共済年金に加入している会社員や公務員は月額2,0または1,2万円の拠出限度額になっています。

iDeCoに注意したい点

1. 自分で運用しないといけない
2. 運用コストがかかる
3. 原則60歳まで引き出せない
4. 掛け金の所得控除のメリットがでない時もある

１、自分で運用するので、成功する時もあれば当然元本を下回る可能性もあるので、商品選びは慎重にしなくてはなりません。

２、加入時の手数料、毎月の口座管理料、信託報酬などのコストがかかります。手数料も結構かかりますから、その点も頭に入れてやりましょう。

３、60歳まで下ろせないので、無理なく続けられるようにしましょう。

４、所得控除はありますが、そもそも’所得がないと所得控除も意味がありません。所得があっても、すでに税額控除を受けている場合はメリットを生かしきれない場合もあるので、気をつかましょう。

公的年金に不安を感じている方iDeCoを使った年金運営考えてみてはどうでしょうか。

貯蓄から資産形成する時代へということで、積極的な資産投資への動きを応援すためにできたNISA。NISA制度を含めて今後の投資に関する税制がどのように変化するのか注視していかないといけません。

景気の循環のことを考えると東京オリンピックが終わると景気が悪くなるのではと言われています。その時に今の優遇制度はどうなるのでしょうか？

あくまでも予想ですが、戦後の証券税制の変遷からいっても、枠が拡大されたNISA のようなものが出てきたり、軽減措置の復活などが行われるのではないかと思います。

たぶん極端な政策転換はないだろうとしても、NISAが終わるとこのことも考えておかないといけません。

制度の期限は１０年間しかない。NISAは永遠に使える制度ではなく、投資可能期間が決まっています。2014年1月1日から2023年12月31日の10年間です。

ただ2023年に金融商品に投資した場合は2027年までの５年間非課税で保有することができるようになっています。

ではNISA口座の非課税期間が経過した場合にどうしたら良いかをお話ししたいと思います。一つは特定口座に移管してしまうことです。

非課税期間が終了すると、同時に’特定口座に移動（移管）する方法です。特定口座とは、上場株式などの金融商品の取引で得られた年間の損益を計算してくれる口座です。

売買等の利益から税金を天引きする源泉徴収のあるなしを教えてくれたり、年間取引報告書を作成してくれたりします。

もう一つはよく年以降の非課税枠に移すことです。この方法はロールオーバーといいます。現在投資している金融商品を引き続き非課税で運用できます。

ロールオーバーの上限の金額は120万円の上限を超過していても、全てよく年の非課税投資枠に移すことができるようになっています。

ただし新規に非課税で投資できる枠は、従来通りですから、写した金融商品の時価が120万円超えている場合には、新たな投資をすることができません。

逆に、写した金融商品の時価が120万円より少ない場合は差額分、新規に登録できるようになっています。

NISA口座を持っておくことは特定口座に移す、ロールオーバーするの二つの選択肢があるのですね。

次に含み益（利益）が出ていて、売ろうと思った場合はどうしたら良いのでしょうか？

2014年に購入した金融資産は含み益（利益）が出ている可能性が高いです。

まだまだ値上がりしそうな時などは売却しにくいですよね。自分で運用当初より、資産が増えたという実感が持てた方は利益確定することも有効な手段です。

またこういうケースもありますので、参考にしてください。

2014年に100万円で購入した金融資産が2018年に80万円まで下がっていたとします。

この場合は80万円が取得単価になります。そしてこの80万円の金融商品が100万円まで回復しました。このタイミングで売却位したら、20万円値上がりしたとみなされ、結果的には課税されることになってしまうのです。

一番最初に100万円で買ったものを、100万円で売却しても儲けは出ていないむしろ、税金がかかることで損をする状況もあるということです。

絶えず投資は勉強しておかないといけないと思います。頑張りましょう。

ジュニアNISAって、何のための制度でしょう？子供の教育費を資産運用で作るのが目的で作られた制度です。

条件として１９歳以下の日本在住の人以外はどんなものがあるのでしょうか？

* 年間80万円×5年の非課税枠がある
* 18歳まで引き出しが不可
* 祖父母からの生前贈与としてもらえる
* 投資した商品に元本保証はない

１、NISAと同じように５年間で最大400万の非課税枠が使えます。5年後にはロールオーバーも可能です。

２、教育費を作るのが目的になっていますので、現役で大学入学の年になれば引き出しが可能になる

３、毎年110万円までの贈与に贈与税が非課税になる暦年贈与を利用すれば、祖父母から孫に対してジュニアNISA用の資金が贈与できます。

４、株や投資信託に投資をするので、元本の保証はない。学資保険などと比較されるものですので、忘れがちになりますが、あくまでも投資という位置付けです。

子供の教育費のためのジュニアNISAですが、教育費って一体どれぐらいかかるものなのだろう？公立の中学、高校、国立大学に行ったとしてかかる費用は800万円弱といわれています。私立だったらこれ以上かかることになります。

ジュニアNISAは2023年までに口座を開設しなければ、使えなくなる制度なので、利用を考えている方は早めに作っておきましょう。

でもここでみなさんにお伝えするのはジュニアNISAより学資保険を優先させた方がよいということです。

子供の教育費を作るのが目的ですから、元本割れの可能性のあるジュニアNISAは危険があるということです。

その点学資保険は親に万が一のことがあっても教育資金が残せます。満期がある程度選べるなど安心感がありますね。

では学資保険はどんなところを選べばいいのでしょうか？

学資保険を調べる際、返戻率を参考にしてみるといいでしょう。

2018年戻り率ランキング　好条件な保険会社は？　参考 www.保険の裏ワザ.com/ランキング/学資保険

１位　ソニー生命　　　　　　 戻り率104,4~108,0%
２位　フコク生命　　　　　　 戻り率102,5~105,8%
３位　明治安田生命 戻り率103,1~105,0%
４位　JA共済　　　　　　　 戻り率101,0~104,2%
５位　住友生命 戻り率100,5~104,9%
６位　アフラック 戻り率 96,7~98,4%
７位　かんぽ生命（郵便局） 戻り率 95,2~98,0%

こういう結果になっています。学資保険もマイナス金利の影響で元本割れしているのですね。参考にしてください。

ジュニアNISAでオススメの銘柄は上場インデックスファンド新興国債券や上場インデックスファンド海外債券（citi WGBI）毎月分配型などがオススメのようです。

＊この２つの銘柄は収益率がマイナスになるとしもありますが平均して５％前後の利益を出しています。

NISA口座で投資を始めた時は、きちんとNISA口座と通常の課税講座を別けて考えていたのに、時間の経過とともに、どちらでしようか迷ってしまうことも出てくるのではないでしょうか。

そのためにポートフォリオを考えましょう。

＊ポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）

基本、NISA口座と課税口座は別々の口座だと思っておくとよいでしょう。

ひとまとまりとして考えてしまった場合、NISAは期限付きで非課税なのですから目的が違う使い方をしたほうがいいでしょう。

２つの口座があると思って投資をすればいいのです。NISA口座でバリュー株７０万円分、高配当株を５０万円買うためなどと目的を作っておくことが大切です。

では課税口座ではどんな金融資産の組み合わせをしたらよいのでしょうか？

パターン１（2~3%手堅く増やす）
パターン２（5~6%確実に増やす）
パターン３（10~12％大きく増やす）

この３パターンに分けて考えてみようと思います。

パターン１では投資の内訳を、株式を国内と海外で15％、外国債権を10％含め、国内債権を6％くらい含めて手堅く運用する。

パターン２は、国内株式、外国株式、国内債権、外国債権をバランス良く均等に運用する

パターン３は国内株式を60％、外国債権を20％、外国株式と国内株式に１０％ずつ強気な運用をする

こういう具合に、NISA口座と課税講座を分けて考えて、それぞれの役割をもたして投資を行うことがリスク管理にもなります。

パターン１は手堅いやり方ですし、パターン３は利益は大きくなるかもしれませんが、リスクも大きいという訳です。

どういうバランスで投資をするのかはご自身で判断してください。

何もかもごっちゃ混ぜで、投資をすると全てがダメになるようなポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）はやってはいけません。

NISAの残念なところ

NISAは非課税なところは大変魅力的な制度だと思います。しかしNISAは対象となる金融商品しか購入することができません。

ポートフォリオしようとすると一般口座を作らないとできないところがある。投資初心者の方は堅いと言われる国債や公社債投資信託を購入したいのではないでしょうか？

それができないNISAの制度には不満が残る。

NISAだけで運用しようとすると、リスクの分散ができない。初心者に投資をしてみませんかと声をかけ、リスクは自分で負ってください。

というだけでなく、リスクの分散をきちんとできない制度なところは残念です。またいい制度が生まれることを期待したいです。

株主優待が魅力の銘柄はNISA口座に入れるのは正解か？

このこともみなさん意外と知らない方多いかもと思ったのでお話ししておきます。

株主優待を目的でNISA口座を作りませんかという勧誘もあるようですが、株主優待は課税対象になるため、NISA口座に入れていっても課税の対象になってしまいます。

せっかくの株主優待が課税対象になるのを知らずにNISA口座を作ったら悲しいので注意してください。

NISAに限らず投資先は慎重に選ぶものです。NISAでは投資した商品から得られる利益への課税が非課税になるのだから、配当金や、売買益がたくさん出る銘柄に投資しないといけません。

中には「NISA口座は５年間120万円ずつの枠だから、積み立てをするのに最適です。」といったセールスを行う人もいますが、そのやり方はあまりオススメできません。

５年以内に売買益が期待できるものや。高配当銘柄を探さないといけません。

ではどういう風にしてそんな優良銘柄を探すのでしょうか。

今回は投資をかじった方は知っておられる指標のPBRとPERです。この二つを勉強しましょう。

PBRとは株価純資産倍率のことで、１株あたりの純資産額に対する株価の倍率（状況）を測る指標です。

企業の資産面から。企業価値に見合った株価かどうかの判断をするのに使います。この数値が高いと株価が割高、低いと割安と判断します。

PERとは、企業の収益力と株価を比較することで株価がどの程度の水準にあるのかがわかる指標です。

会社の出す利益に対して、今の株価が安いのか高いのかを判断します。

それ以外に同業他社にと比較する際割高なのか、割安なのかを判断するときも利用します。

NISAには、売買益が期待できるものを選ぼうと言いましたが、今回のバリュー株もその一つになるのではないでしょうか。

＊バリュー株とは現在の企業の価値に比べて何らかの理由で株価が低く評価されている株のことです。

バリュー株の条件、PBR 0,9~1,2倍　予想PER15倍以下の銘柄をベースに探していきます。

このシリーズどもやったスクリーニングを使ってバリュー株でNISAに投資すると面白い銘柄を紹介します。

ここでご紹介するのは東証一部上場のベルーナです。この会社は「ベルーナ」というカタログ通販で主に女性向けのファション製品を販売する企業です。

通販でも一人暮らしの高齢者をターゲットにした小分けにしたお惣菜などのも取り扱っています。チェックして見てください。

次はマザーズに上場しているフィットという会社です。こちらの会社はクリンエネルギー事業と住宅事業を展開しています。四国エリアが強い会社です。

今度は売買益でなく、高配当株でNISAを利用したらいいのではという銘柄を紹介します。

東証一部上場のJTです。タバコの会社で有名ですよね。加工食品や衣料品の製造、販売も手がけいる。海外での業績がいいということだ。

次は日産自動車です。言わずと知れた会社なので説明は省きますが、現在完成検査問題で株価が急落しています。防止策が講じられれば、株価は上がってくると思われます。

今買っておいたらいい株の一つです。こちらも高配当を期待できる会社としてあげておきます。

では最後に東証一部の青山商事です。洋服の青山です。老舗の紳士服製造販売企業で、店舗拡大による収益が期待できます。

後者の高配当を狙った銘柄は比較的バリュー株と比較すると株を買う最低価格が少し高くなる傾向があるような気がします。

もう一度　NISAとつみたてNISAの説明から始めます。

NISAの特徴
年間投資額が120万円と大きい。
好きなタイミングで商品を購入できる
投資可能な商品が積み立てNISAよりも幅広い

つみたてNISAの特徴
少額（40万円）かつ長い運用期間（２０年）で対応可能
積み立てでコツコツ投資ができる
投資対象の商品が限られているので、選びやすい

以上がNISAとつみたてNISA の特徴の違いです。

今回のテーマの答えを先に言っちゃうと、なるべくだったらNISA を選びましょう。

つみたてNISAの運用期間が２０年ということもあり、誰も２０年後の経済がどうなっているかを予想することができないので、難しいという理由が一つ。

またつみたてNISA よりいい精度が出てこないとも限りません。

１年で120万円の資金が用意できる方なら、NISA を選ばれた方がよいでしょう。

できたらNISAを選択してもらいたいところなのですが、つみたてNISAで投資をしてもいい条件はこんな感じです。

インデックスファンドでは　販売手数料が０円（ノーロード）、国内資産を対象とす場合は信託報酬0,5%(税抜き)以下、海外資産を対象とする場合は信託報酬0,７５％以下

アクティブファンドでも、販売手数料が0円（ノーロード）、信託設定後（販売開始後）５年以上経過している、国内資産を対象とする場合は信託報酬1,0%(税抜き)以下、海外資産を対象とする場合は信託報酬1,5%(税抜き)以下

ETFは販売手数料が1,25%以下、最低取引単位1,000円以下、国内資産を対象とする場合は信託報酬（税抜き）0,25%以下、海外資産を対象とする場合は信託報酬（税抜）0,25%以下

＊インデックスファンド：『日経平均株価』や『NYダウ』などの株式指標（インデックス）と同じような値動きをするように作られた投資信託の1つです。

＊アクティブファンド：様々な運用方針に沿い、市場の平均以上の利益を出そうとするものです。

＊ETF：特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

先ほどの条件をクリアした銘柄は次の通りです。

つみたてNISAを利用するならインデックスファンドタイプなら、三井住友DCつみたてNISA日本株インデックスファンド、信託報酬0,1728％がオススメです。

アクティブファンドタイプでは、ひふみプラス、信託報酬1,0584％です。

ETFならダイワ上場投信ートピックス（銘柄コード1305）がいいようです。

このように一部の銘柄はつみたてNISAにも利用できるみたいですが、基本はあまりお勧めされていません。

20年先の経済が読めないという理由と新しい制度が出てつみたてNISAから乗り換えないといけない時に振りなってしまう恐れがあるからです。

つみたてNISAを利用すべき人というのは年あたりの投資額が40万円以下に抑えられて、その投資額を２０年維持できる人です。それ以外の方はあまりお勧めできない感じです。

NISAとは２０１４年からはじまった少額投資非課税制度といい、年間１２０万円までの投資で得た利益が非課税になる制度です。非課税の期間は５年間継続できることになっています。

５年後に「ロールオーバー」といって、次の枠に繰り延べることができます。一方課税される口座だと、利益に対して20,315%の所得税が課税されます。

NISAは所得税が課税されないお得な制度です。

課税口座で、１００万円投資したとすると分配金１万円もらえる場合だと2,031円税金がかかります。値上がり益が１０万円あるとすると20,315円が税金になります。

これがNISA口座になると、非課税になるということです。

利用しない手はないですよね。

＊ロールオーバー　：５年間の非課税期間が終了すると、翌年の非課税期間に持ち越す制度のこと。

次はNISA関連の３つの制度について勉強しましょう。

NISA,積み立てNISA、ジュニアNISAの３つの制度があります。

NISAの対象者は日本在住の20歳以上の人、年あたりの非課税枠120万円、非課税期間５年間、対象期間（口座開設年）2014〜2023年、

対象商品は株、投資信託、ETF、REIT、購入方法は非課税枠の中で自由に購入、払い出し制限はなし、ロールオーバーは可能

積み立てNISAの対象者は日本在住の20歳以上の人、年あたりの非課税枠40万円、非課税期間２０年間、対象期間（口座開設年）2018年〜2037年、

対象商品は特定の投資信託、購入方法は定時定額で購入、払い出し制限はなし、ロールオーバーは不可

ジュニアNISAの対象者は日本在住の０歳〜19歳の人、年あたりの非課税枠80万円、非課税期間５年間、対象期間（口座開設年）2016年〜2023年、

対象商品は株、投資信託、ETF、REIT、購入方法は非課税枠の中で自由に購入、払い出し制限は18歳まで払い出し不可、ロールオーバー可能

それぞれの概要は上に書いた感じです。

NISAのメリットはNISA口座で購入した金融商品（株式や投資信託など）の配当き、譲渡益等が非課税になる点にあります。

少額からの投資が可能で、NISA口座で年間１２０万円の範囲内で購入した金融う商品からえた利益（配当金、譲渡益等）に税金がかかりません。

非課税期間が終了した後も保有している金融商品を非課税投資枠に移す（ロールオーバー）ことができます。

ロールオーバー可能な金額に上限はなく時価１２０万円を超えている場合も翌年の非課税投資枠に移すことができます。

ポイントはNISAの非課税期間は５年間です。１年ごと120万円投資を続けていくと５年目で600万円の投資をしたことになります。

非課税期間はそれどれ５年たつと順に終了することから、非課税で同時に保有できる金融商品は最大で600万円までになります。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/knowledge/index.html（金融庁）から引用

次はデメリットについてです。

NISA口座は一人１口座しか開設できません。新規での投資が対象です。現在持っている投資信託をNISA口座に移すことはできない仕組みになっています。

NISAで取引して出た損益は、他の口座（一般口座や特定口座）と損益通算ができません。また損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、その後、他の口座に移し、値上がりした場合、当初の購入価格から売却価格を見ると損失が出ていても、課税対象になってしまいます。注意しましょう。