iDeCoとはどういうものなのか、勉強しよう!

iDeCo(イデコ)は、何か金融商品か、制度のことなんだろうなあと感じていらしゃるでしょうが、説明できる人は少ないのではないでしょうか。

平成29年1月から、ほぼ全ての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金のことをiDeCoと呼ぶみたいです。

年金っていう名前がついてるくらいだから、年金に関わるものだろうけど、どんなものなのでしょうか?iDeCoの簡単な説明や、メリット、デメリットがあればお伝えしようと思います。

年金っていうくらいですから、厚生年金、企業年金や国民年金みたいなものなのでしょうか。厚生年金、企業年金や国民年金は「確定給付型年金」とよばれています。

確定給付年金は将来給付してもらえる年金額が決まっています。

それに対し、「確定拠出年金」は毎月支払い掛け金の額を決めて自分で運用します。確定拠出年金は企業型と個人型と別れており、個人型の方をiDeCoと呼んでいます。

国がやっている公的年金に上乗せする意味の私的年金です。

自分で運用する老後の年金制度を推し進めるために、税制面でいろいろなメリットを設けています。

国の年金だけでは厳しい世が来るのかもしれませんね。それに備えて個人型確定拠出年金(iDeCo)ができたのでしょう。

iDeCoの制度はどんな風になっているのか

1. 毎月掛け金を支払う
2. 自分で運用する
3. 60歳以降に年金または一時金で受け取れる

60歳以降に受け取れる年金、一時金は支払った掛け金とその運用益との合計額で決まります。ご自身で運用をしますので、運用成績によって将来受け取れる年金額が変わってきます。

次はiDeCoの税制上のメリットについてです。

1. 支払った掛け金は全額所得控除
2. 運用益は非課税
3. 受け取るときも控除がある

1、銀行などで積み立てをしても、所得控除はありませんが、iDeCoは掛け金の支払いが税金の優遇を受けることができる。

2、利子や売却益などの運用益は非課税です。それを再投資できます。普通は金融商品の運用益には税金(20,315%)がかかります。iDeCoは非課税で元本に組み込んで運用させてくれます。

iDeCoの運用商品には定期預金など元本保証の商品もあるので、節税効果を得ることができます。

3、いよいよ60歳になり、一時金として受け取る場合は「退職者所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。老後の受け取りの際にの税制上のメリットあります。

iDeCoに加入できる人とその掛け金について

平成29年1月から、基本的に全ての方が加入できるようになりました。

自営業者は月額6,8万円、専業主婦は月額2,3万円、企業年金等に加入していない会社員は年額2,3万円、企業年金、共済年金に加入している会社員や公務員は月額2,0または1,2万円の拠出限度額になっています。

iDeCoに注意したい点

1. 自分で運用しないといけない
2. 運用コストがかかる
3. 原則60歳まで引き出せない
4. 掛け金の所得控除のメリットがでない時もある

1、自分で運用するので、成功する時もあれば当然元本を下回る可能性もあるので、商品選びは慎重にしなくてはなりません。

2、加入時の手数料、毎月の口座管理料、信託報酬などのコストがかかります。手数料も結構かかりますから、その点も頭に入れてやりましょう。

3、60歳まで下ろせないので、無理なく続けられるようにしましょう。

4、所得控除はありますが、そもそも’所得がないと所得控除も意味がありません。所得があっても、すでに税額控除を受けている場合はメリットを生かしきれない場合もあるので、気をつかましょう。

公的年金に不安を感じている方iDeCoを使った年金運営考えてみてはどうでしょうか。